2016-03-01 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 今、古川委員は、三党合意破棄だとこうおっしゃっておられますが、そもそも、三党合意を踏まえて開催された社会保障制度改革に関する三党実務者協議について、二〇一三年八月に協議に応じないとして先に出ていったのは、これは民主党であろうと思います。
○安倍内閣総理大臣 今、古川委員は、三党合意破棄だとこうおっしゃっておられますが、そもそも、三党合意を踏まえて開催された社会保障制度改革に関する三党実務者協議について、二〇一三年八月に協議に応じないとして先に出ていったのは、これは民主党であろうと思います。
次いで、後期高齢者医療制度についても、二年前の社会保障制度の三党実務者協議以来、民主党が求め続けてきた中長期的視野に立つ制度改革がありません。 そもそも、この制度は、他の医療保険制度と比べて保険料の上昇スピードが著しく速く、後期高齢者支援金を受けてもなお持続可能性がありません。
そのため、民主党は、社会保障制度改革の三党実務者協議において、高齢者医療制度の抜本改革を行うよう再三にわたって求めてまいりました。今回のような持続可能性の見えない法案には反対をいたします。 次に、後期高齢者支援金の全面総報酬割についてです。 本法案は、後期高齢者支援金を被用者保険者の総報酬に応じて負担してもらい、それによって生み出される財源を国保に充当するとしています。
民主党は、社会保障制度改革三党実務者協議において、高齢者医療制度の抜本改革を行うよう再三にわたって求めましたが、与党は全く聞く耳を持ちませんでした。 その結果、抜本改革は、社会保障制度改革プログラム法に盛り込まれず、プログラム法に基づく本法案にも盛り込まれておりません。
明けて、翌年の二月十七日に、三党政調会長会談において、民主党から三党実務者協議を再開しようじゃないか、こういう提案がありましたので、その提案後、何度かペーパー等のやりとりがあったわけですが、結果としては協議の再開に至らなかった、これが事実関係であるというふうに承知しております。
国民会議の議論に当たっては、三党合意に基づいて制定された改革推進法が示す社会保障制度改革についての基本的な考え方や、年金、医療、介護、少子化対策に係る改革の基本方針、さらには、三党実務者協議で取りまとめられました検討項目に基づいて行うこととされておりました。また、旧自公政権下の社会保障国民会議報告から、民主党政権下での一体改革の成案や一体改革大綱に至る議論なども踏まえております。
御指摘のありました七百万円とする案でございますけれども、これは、高校無償化に関する政策効果の検証と必要な見直しの検討についての三党実務者協議、これは平成二十四年の二月十七日以降行われたものでございますが、その中で自由民主党案として提示されたものと承知しております。
ですから、ことしの春、介護保険の改正をしたいということを政府・与党から話があったときに、三党実務者協議でも長妻さんや私は、介護のことをやるんですか、それだったら、ヒアリングするときに、認知症の家族の会や、介護職員のクラフトユニオンや、高齢社会をよくする女性の会とか、介護職員、利用者、家族もヒアリングしてくださいよということを何度も言ったにもかかわらず、そういうヒアリングは拒否して、そういう声を聞かずして
この三党実務者協議の中で、こういう議論がなされていました。社会保障・税一体改革の過程において、現行制度において当面現実的な対応を取っていこうということで合意した経緯があるわけであります。ですから、つまり、何というんですか、民主党さんの主張と自公との主張が違うわけであります。
ところが、全然それが進んでいないし、大臣は、三党実務者協議を見ると。それで、御自身で、なかなか自分は今前に出られないんだというような趣旨の答弁をされておられる。
今後については、現在、三党実務者協議が進められておりますが、現実的に実行可能な形で、課題を解決しながら、改革を積み重ねていくことが基本と考えております。 続きまして、厚生年金本体に与える財政リスクについてのお尋ねがございました。
三党実務者協議についてお尋ねがありました。 三党実務者協議が四月四日以降開催されていないことについては、公党間の協議であり、その具体的な日程調整や議論の進め方についてお答えする立場にはありませんが、自民党として、社会保障制度改革の優先度が下がったということではありません。
一方、一番大切な年金の抜本改革でございますけれども、先般の本会議でも指摘をいたしましたが、社会保障国民会議の前段となる三党実務者協議、これは三月一日の議事要旨ですけれども、この前の三党協議もすごいんですけれども、この議事要旨を見ますと、とてもまとまりそうにないというふうに思います。
また、お話がございましたように、三党実務者協議におきましても、国民会議と並行して、三党合意に基づき、精力的に御議論されているところでございますので、こうした取り組みも含めまして、今後、一体改革について、社会保障の姿をより明らかにして、国民の皆様の御理解を得られるように配意してまいりたいと考えております。
そこで、総理にお伺いするんですが、今も実は三党実務者協議ということを自民、公明、民主でやっておりまして、私もそのメンバーでありますけれども、気になるのが自民党の姿勢でございまして、特に年金制度については現行の制度でいくんだと。そして、二〇一五年の消費税を上げる時点、非常に短いスパンで議論を進めている嫌いが非常にあります。
今は、現行制度のままだと自民党はずっと言われて、三党実務者協議も進まないんですね。 ですから、三十年、六十年、七十年を見据えれば、やはり制度を変えるという議論もしてみようじゃないか、そのぐらい、ぜひ総理、言っていただきたいんですね。ぜひお願いします。
三党実務者協議においては、精力的に議論が行われているということを承知しておりますが、社会保障・税一体改革の推進については、引き続き、三党間の協議を進めるとともに、社会保障制度改革推進法に基づき、国民会議で精力的に議論するなど、改革の具体化に向けて取り組みを進めてまいります。 中期財政計画についてお尋ねがありました。
社会保障国民会議に報告された民主、自民、公明三党実務者協議の議事録を見ると、歳入庁を議題にすることさえも反対している党があります。歳入庁の設置とマイナンバーの導入、そして社会保障制度の抜本改革は三点セットと考えますが、総理のお考えを伺います。 まず消費税を上げて、それを何に使うのかは後から議論しようと言うから、それはおかしい、順序が違うということもあって反対しました。
ところが、民主党、自民党、公明党の三党実務者協議で、与党は、公的年金制度、高齢者医療制度について、現行制度を維持すればよい、制度改革でも法改正を必要としない場合もあるので、実務者協議は改正を前提としていない、民主党が主張する年金抜本改革は、たとえ現時点で三党が合意したとしても、法案作成は国民会議設置期限の八月二十一日に間に合わないと言い出す始末です。
この国民会議の具体的な取りまとめのタイミングにつきましては、国民会議の議論の状況であるとか、それからダブルトラックと言われていますけれども、この三党実務者協議の状況などを踏まえながら検討していくことになるわけであります。
○国務大臣（甘利明君） 法制上の措置の具体的な内容につきましては、改革推進法の趣旨に加えまして、国民会議における議論の状況、三党実務者協議の状況も踏まえながら今後検討していく必要があると思います。
戸別所得補償制度の今後のあり方についてでありますが、民主党において三党実務者協議の再開をお願いしているところでありますが、これと並行して、民主党内でも法案作成に向けての議論が行われてきたところと承知をしてございます。 これまでの民主党内の議論では、かなり共通認識はできてきているというふうに思います。農林水産省内においても、これを踏まえた法案の作成作業も進んでいるところでございます。
特に、扶養控除の見直しについては、高校無償化に関する三党実務者協議においても、特定扶養控除縮減により負担増となる世帯への対応の必要性について三党の合意がされたところでございます。 一方、高等学校等就学支援金制度では、国が私立学校等々の生徒の授業料について一定額、今先生申し上げられた数字でございますが、支給をしてございます。